令和3年4月1日施行された「東京デジタルファースト条例」をご存知でしょうか？
東京デジタルファースト条例とは
東京都行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例。
つまり、行政手続のデジタル化する際の条例です。
ポストコロナ社会を見据え、許認可、届出、証明、閲覧、補助金申請、施設利用の申請等の行政手続のデジタル化。行政手続のデジタル化も進み都政の効率化が進んでいます。
2022年2月の時点で東京都では、都民や事業者の方を対象とする行政手続が約28,000手続存在。この28,000手続を分析したところ、オンラインに対応している手続は、全体のわずか５％だったという結果が出ています。
ですが、28,000手続きの中でも細かくオペレーションがあるため純粋に28,000工程をオンライン化で完了！というわけではないとのこと。
この改善したいものを書き出したものの細かく中を見ていくとデジタル化やIT化できるものがどこなのかわからないや、実際出してみると改善する余地が見られなかった。などDXを進める上でどの会社でもあるあるとして出てきます。
どのようにDXを進めたらよいのか？
進める上でどのように気をつけたらよいのか？
これらについては下記記事にまとめているので是非参考にしてください！
行政手続きに関して最終目標を100％オンライン化としたうえで、2024年３月末までに70％オンライン化を掲げています。
行政プロセスがオンラインで完結することができるようになることで、これまで手続きをしたくてもなかなかしづらい方の負担軽減にもつながるため早く100%にして欲しいですね。
